2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これ、鑑定評価書などを野党は求めておりますけれども、その提出を拒んでいる状況であります。それはなぜでしょうか。防衛省、伺います。
これ、鑑定評価書などを野党は求めておりますけれども、その提出を拒んでいる状況であります。それはなぜでしょうか。防衛省、伺います。
○政府参考人（可部哲生君） お尋ねの売払いへの経緯でございますけれども、森友学園への国有地売却におきましては、不動産鑑定評価の発注の仕様書におきまして、鑑定評価書の原稿を五月二十日に提出いただくようにお願いをしており、実際、五月二十日に不動産鑑定士からその原稿が提出をされ、鑑定評価書の審査を行った上で、五月二十四日に審査調書を作成し、五月三十一日に不動産鑑定士から鑑定評価書の正本が提出されたところでございます
山本健爾鑑定士の名誉のために言っておきますが、山本鑑定士も、この五月三十一日に近畿財務局に提出した不動産鑑定評価書において、一億三千四百万円という意見価額を書き込んだのは、あくまで鑑定評価で決定した更地の価額九億五千六百万円から、依頼者が提示した地下埋設物撤去及び処理費用八億一千九百万円というものを仮に引けば意見価額になると付記意見を付しただけだと。
○宮本（岳）委員 この土地に関するプロの不動産鑑定士の鑑定評価書は、二〇一六年六月二十日の土地売却を前後して、二つございます。 一つは、売買時に近畿財務局が委託した山本健爾鑑定士が五月三十一日という日付で近畿財務局に提出した、正常価格九億五千六百万円というこの鑑定評価書。
本件土地の売却に係ります鑑定評価につきましては、不動産鑑定評価業務に係る仕様書におきまして、鑑定評価書の原稿を五月二十日に提出することとなっておりました。不動産鑑定士より、統括官部門に対しまして、五月二十日に鑑定評価書の原稿が提出され、その後、五月三十一日に不動産鑑定士から鑑定評価書の正本が提出されているところでございます。
ところが、そのわずか五十日後の八月十日には、籠池氏は、株式会社財産プランニング研究所という不動産鑑定士から、鑑定評価額十三億円という不動産鑑定評価書を受け取った事実を私は独自につかみました。資料四と五がその鑑定評価書の一部であります。
○宮本（岳）委員 我々は、籠池氏が国有地買取りの直後にこの土地の不動産鑑定を依頼し、八月十日付で鑑定評価額十三億円の不動産鑑定評価書を受け取っていることを確認しております。ここにそれを持っております。
今ほど委員御指摘の点は、これは昨年二月から、この議論が始まったときから、当然のことながら、その二十七年一月十六日の不動産鑑定評価書ということも前提にして議論をされ、あるいはお答えもしてきたということでございますので、書換えというとんでもないことをしてしまった、大変申しわけないことをしてしまった、その前後においてこの議論が変わるというお話ではないだろうというふうに思ってございます。
財務省から提供された資料の中に、平成二十七年一月十六日付の不動産鑑定評価書がございます。この評価書の十七ページには、地下埋設物撤去費用として、推定埋設重量一万一千七百九十一・三トン、業者ヒアリングにより、地下埋設物除去費用一式七千万円というふうに査定したとの記述があります。
そうした状況の下で、様々な決裁文書、売払いといった御指摘でございましたが、そういったもの以外の様々な決裁文書の国会等への提出に当たりまして、決裁文書に含まれます不動産鑑定評価書あるいは契約書などいわゆる決裁文書を構成する重要な書類につきまして、順次、情報公開の非開示事由に該当するかどうかの作業を行っておりました。そういった中で、順次整ったものからお示しをしてきたところでございます。
○早稲田委員 あらゆる材料とおっしゃいますけれども、鑑定評価書の方にも、地下埋設物を全て撤去することには合理性を見出しがたく、正常価格の観点から逸脱すると考えられるとも書いてございます。 全てのごみを撤去するというのは、どの土地においてもこれは不可能だということに近いわけですから、これが建設をするに当たって非常に支障になるのかどうか。
○麻生国務大臣 森友学園の国有地の売却に関する行政文書につきましては、これまでも、売却の決裁文書やいわゆる鑑定評価書などの、売却に至るまでの各段階における行政文書を相当量提出させていただいております。もうこれは御存じのとおりなんですが、これに加えて、今般、法律相談の文書についても提出をさせていただいたところです。
二に書いてあるかないかだけを聞いているんです」と呼ぶ）先ほど申し上げたように、出せるもの、対象文書名で、例えば、不動産鑑定評価書、国有財産貸付合意書と、お出しできるものの文書名を並べた上で、その上で、その文書、お出しできるものの中でも不開示となる部分があれば、それを不開示としたという理由が出ているということでございます。
○麻生国務大臣 この森友への国有地の売却に係る行政文書につきましては、売却の決裁文書、鑑定評価書など、これまでも相当量の資料を提出させていただいているところだと思いますが、今般の開示請求への対応の中で判明した法律相談の文書をお示しさせていただいたところであります。
それ以降は、それを前提といたしまして、私どもとすれば、今の地下埋設物の話を抜きにしたところの土地の鑑定評価を、今申し上げた四月十四日以降、複数の業者からの選定を経て、鑑定士の方を選んで、その方に、四月二十二日に、四月十四日の後、二十二日に鑑定を依頼をして、五月三十一日に不動産鑑定士の方から鑑定評価書をいただきました。
それから、今値引きという言い方をされましたので、売却価格についても、鑑定評価書を一枚一枚めくって、地下埋設物といった不動産価格を減価させる要因の有無を、あるいは法令に基づく減額の有無を確認するということを手作業で進めていくということになります。
不動産鑑定評価書の中では、宅地として使うのであれば今ある地下埋設物は問題がない、だから評価額は約九億だと評価を下しているわけですね。宅地として使うんだったら校庭として使えるじゃないですか。だけれども、それでも理財局は、あるいは近畿財務局は、いやいや、もうこれは大変なことなんだといって八億値引いているわけですよ。八億値引いているんですよ。
○会計検査院長（河戸光彦君） 検査の実施に当たりましては、近畿財務局に対しまして、予定価格の決定に係る決裁文書、不動産鑑定士から提出された鑑定評価書、損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討についての資料等について提出を求めております。
四月二十二日に本件の鑑定依頼を受けてから五月三十一日に不動産鑑定評価書を出すまでの期間、近畿財務局や大阪航空局とやりとりをしながら鑑定評価額を出しております。 会計検査院、報告書八十ページの最後の行から八十一ページ五行目まで、何と書いてありますか。
これまでも国会からの要請に応じて契約書それから鑑定評価書などの関連資料をお示しをいたしておりますし、国会の中でも丁寧に説明を行ってきておりますが、検査におきましても、求められた資料を提出するとともに、丁寧に説明するなど、可能な限り対応を行ってきたところでありますが、今回の会計検査院の報告やこれまでの国会等の議論を踏まえて、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約は売却価格を全て公表するなど
○河戸会計検査院長 地下埋設物撤去、処分概算額を活用できなかった理由は鑑定評価書には記載されておりませんが、不動産鑑定士に確認したところ、依頼者側の推測に基づくものが含まれていて、調査方法が不動産鑑定評価においては不適当であることなどから、他の専門家が行った調査結果等としては活用できなかったとしております。
今申しましたように、この証拠書類でございますが、決議書や契約書、鑑定評価書、図面等々、まさにその会計検査院の証拠規則にあるようなものにつきまして、検査院に提出するとともに、御説明を申し上げているというところでございます。